2009年5月5日、中国のハッカーによる攻撃または中国からのサイバー攻撃に対し、米国と韓国は協力して対応することに合意、併せて北朝鮮からのネット攻撃にも対応していく方針だと報じられた。仏AFP4日付けの報道を環球時報が伝えた。

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中国のハッカー攻撃に関する米韓2国の合意は4月30日に締結された。主に両国の軍事システムにかかわるハッカー攻撃などの情報を共有するもので、年1回の会議で対策を協議するとしている。

昨年、これに先駆けて韓国の韓昇洙（ハン・スンス）首相が韓国政府に対し、中国と北朝鮮からのハッカー攻撃に対する警戒および軍事機密漏洩防止対策の強化を要求していた。さらに、韓国・高麗大学のインターネット専門家である任容寅（イム・ジョンイン）氏は今月4日、韓国紙上で「北朝鮮は中国のサーバーを通じて韓国政府のコンピューターシステムに侵入している」との見解を発表。米国でも、4月に複数のメディアが「中国のハッカーが米国電力ネットワークに侵入」「F−35戦闘機の機密が盗まれた」と報じるなど、「中国のハッカー」に関する報道がこのところ目立って増加している。

こうした状況に関し、環球時報は「中国も最大の被害者である。中国政府はこうした報道を正式に否定し、米ホワイトハウスや国防省も一部については事実ではないと認めているにもかかわらず、多くの国々が『中国のハッカー』への対策を着々と進め、自らがネットへの攻撃力を増強している」と苦言を呈している。（翻訳・編集/HA）