2009年4月23日、21日付けの韓国紙「毎日経済」は、「中国は80年代の日本を後追いするのか？」と題した記事を掲載。「中国は今年中にも日本からリレーのバトンを引き継ぎ、世界第2の経済大国となるとの見方もある」としながら、日本の轍を踏まずに米国を追い抜くことができるか検証している。環球時報が伝えた。

【その他の写真】

バブル景気に沸いた80年代後半〜90年代初頭の日本、アジアで初めて「世界1の経済大国」に挑んだものの、バブル崩壊後は“失われた10年”と呼ばれる「平成不況」に陥り、いまだ米国との差を埋めらることができずにいる。「現在の中国経済の勢いは、80年代後半の日本経済をみているようだ」と懸念する声もあるが、日中両国には多くの相違点がある。

80年代後半の日本と現在の中国を比較すると、まず経済状況が異なる。日本は先進国入りを果たしているが、中国は改革開放から30年を経て発展途上国のリーダーになったばかり。しかし、これは国家戦略が異なるにすぎず、「中国の指導層は、80年代中期〜90年代中期の日本を反面教材にしている」と記事は分析している。

さらに、余剰資金の運用においても違いがある。バブル期、日本の金融機関や総合商社は、ロックフェラー・センターなど米国不動産の買収に大量の資金を投入した。一方、中国は中南米やアフリカにおける石油や鉄鉱石など原材料の確保に資金を運用。中国政府は「経済の長期成長に、原材料は欠かせない」とみているようだ。

中国が米国を追い抜くには、課題が山積していると指摘する声もある。「貧富の格差、人権問題、少数民族問題などから、中国が世界経済のリーダーになることを懸念する専門家も少なくない」と指摘している。（翻訳・編集/SN）