2009年4月23日、厚生労働省が21日、最新の外国人雇用状況を速報ベースで発表したと伝えられた。今年1月末時点で、日本で就労する外国人労働者は50万人を越し、うち約半数を中国人、約20％をブラジル人が占めた。在日華字紙・中文導報の報道。

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09年1月末の統計では、ハローワーク(公共職業安定所)に外国人労働者の雇用を報告した企業は全国で7万6811社。合計50万4360人の外国人が雇用された。07年10月に改正された雇用対策法では企業に対し、外国人雇用状況の届出が義務づけられている。

外国人労働者数が最も多いのは東京都で、全国の25％を占める。次に愛知県の12％が続く。また、就業業種別では生産業(39．6％)、サービス業(19．7％)、飲食・宿泊業(10．4％)、卸売・小売業(8．9％)、教育関係(7．7％)となった。国籍別では、中国人とブラジル人は生産業に、韓国人は飲食・宿泊業に、欧米主要国(G8)出身者は教育関係に就く割合が最も高かった。(翻訳・編集/愛玉)