2009年4月、最近公開された機密資料によると、英国政府は1960年代に香港の対中返還繰り上げ実施を検討していたことが明らかとなった。11日、人民網が伝えた。

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1966年、文化大革命の火の手が上がると、その影響は香港にまで及んだ。香港の左翼はデモを繰り返し、植民地政府はパニックに陥った。デモ鎮圧には死傷者も出ており、報復のため中国が攻め込んでくる可能性も検討されていたという。67年、英政府は「人民解放軍が侵攻してきた場合、植民地政府スタッフらはただちに香港を離れよ」との命令書を出している。さらに69年には繰り上げ返還の可能性が検討された。これは中国政府に繰り上げ返還の条件を掲示することで、香港の社会的な安定の確保を意図したものだった。

食料、水などの供給で香港の死命は大陸に握られており、文革がより一層進展すれば、香港放棄やむなしというのが、英政府の判断だった。結局、不安視された問題には発展しなかったが、香港当局は左翼の力が増すことを恐れ、最後まで自由選挙の導入を認めなかった。97年、香港は99年間の租借期間を満了し中国に返還された。（翻訳・編集/KT）