2009年4月8日、人民網は中国に進出した日本企業に撤退を検討する動きが広まっていることを報じた。しかし契約満了前の撤退には高額の違約金や税金が科せられるほか、労働組合と交渉する必要もあり、手続きは極めて複雑だという。

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今年2月から3月にかけ、日本貿易振興機構（ジェトロ）は東京、名古屋、大阪で中国進出企業の再編と撤退に関するセミナーを開催した。日本のある大手銀行も上海でクライアントを対象に企業撤退に関するセミナーを開催した。これらの動きは中国に進出した日本企業に撤退の動きが広まっていることを反映したもので、ある会計士によると撤退手続きを進める日本企業は金融危機前と比べ倍増しているという。

しかし進出する際には現地政府の厚遇を受けてきた外国企業も、撤退するとなれば状況は一変する。雇用環境が悪化するなか、日本企業がリストラ、現地事業の清算を進めようとすれば、地方政府及び市民から激しい反発を受けるケースも予想される。（翻訳・編集/KT）