2017年12月31日、参考消息は、かつてしがない漁村だった広東省深セン市が今や複数の科学技術分野で世界の先端を走るまでに変貌したとする、香港メディアの報道を伝えた。

香港・亜州時報の12月27日付報道は「長きにわたり、深センの現地企業はパクリ品で有名であり続け、日本や欧米の人気ブランド品を模倣する努力をしてきた。しかしこの5年間、深センの企業は単純な模倣からイノベーションへと重心を変化させ始めた。全国的にレベルが最も高いエンジニアを呼び込み、中国の潤沢な資本を武器に世界のハードウェアイノベーションセンターになったのだ」と紹介した。

そして「自動車メーカーのBYDは電池の製造からスタートし、今や世界最大の販売数を誇る電気自動車メーカーとなり、2017年には10万台近い電気自動車を売り上げた。2006年にOEMセンターとして創業されたDJIは13年に4軸ドローンを発売し、ドローン産業を切り開いた。現在では世界の85％のシェアを獲得している」と伝えている。

さらに「スマートフォン市場はより発展が顕著だ。すでに世界の多くの市場を席巻している中国のスマホ業界において、4大メーカーのうち華為（ファーウェイ）、Oppo、Vivoの3つが深センの企業だ。また、深センはIT業界の巨頭、騰訊の本社所在地でもある。もともとは取るに足らないゲーム開発会社だった。それが今やアリババの支付宝（アリペイ）と並ぶ微信（Wechatペイ）によって、中国の露天商から大型小売業者までキャッシュレスの潮流に乗せる企業にまで成長した」とした。

記事は「深センは世界で最も大きい都市圏である珠江デルタの中心地帯。工業、資本、人材資源、市場環境の優位性を持ち、現在イノベーション型経済へのモデルチェンジに取り組む中国をリードする地位を保っているのである」と説明している。（翻訳・編集/川尻）