2018年1月1日、旺報は、日中平和条約の締結から今年で40年を迎えるにあたり、「習近平（シー・ジンピン）国家主席と安倍晋三首相が、いかに両国がともに利益を得る関係を築けるかが試される年になる」との記事を掲載した。中国時報（電子版）が伝えた。

安倍政権は「親中」と「疑中」の二つの路線の間を揺れ動いてきた。自民党の二階俊博幹事長は、中国経済に戦略的に優位な立場を取ることを目的に、「親中」を主張。日本の外務省は国家の安全リスクを考慮したうえで、日米軍事同盟を優先する「疑中」の立場を取って初めて、日韓関係も改善に向かうと主張してきた。

安倍政権が角に安全保障の必要性、軍事行動について強調すると、中国や韓国との関係悪化を招くリスクがある。軍拡競争に陥るだけでなく、日本企業も中国で大きな損失を被るだろう。習氏はこのほど、二階氏との会談で、年内の日本訪問を打診されたものの、冷たい対応に終始。「日中の交流を強化し、協力を進め、関係改善への契機にしたい」と述べるにとどめた。

中国が「大国外交」を展開し、正しい態度で安倍政権に抵抗姿勢をやめるよう提言し、米中双方と良好な関係を保つよう促せば、日中両国がともに利益を得て、東アジア情勢は安定するにちがいない。（翻訳・編集/大宮）