2009年3月24日、動画共有サイト「You Tube」が中国国内でアクセス不能となっている件について、中国外交部の秦剛(チン・ガン)報道官は定例記者会見上で記者らの質問を浴びた。中国新聞社の報道。

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You Tubeが中国国内で利用不能となっている状況に関連して、記者が関連法規について尋ねると、秦報道官は中国国内のネット利用者が3億人、サイト開設数が210万件、ブログ開設数が1億件に達しているというデータを挙げ、中国がネット大国であることを示したうえで、国家の安全と有害情報の伝播防止のため、関連法規に従ってネット規制を行っているとした。

秦報道官はさらに、911同時多発テロを受けて01年10月に米国で成立した法律により、米政府が個人のEメールを傍受したり、インターネットの通信記録を入手したりする権利を認めた(注：国家安全を脅かす疑いのある不審者を対象に、05年末まで行われた)ことなどを例に、多数の国家に倣って関連法規を整備したとしている。

しかし別の記者が、You Tubeをアクセス禁止にしたのは中国当局かどうかを尋ねると、「中国政府は法にのっとってネット管理を行っている」とのみ回答した。(翻訳・編集/愛玉)