2009年3月25日、北京市人口計画生育委員会は、富裕層や有名人などが「一人っ子政策」を無視して2人目以降を出産する「超生」（超過出産）に対し、事実上の罰金にあたる「社会扶養費」を厳しくする計画があると明かした。人民網が伝えた。

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同委の●行舟（＝登＋おおざと、ドン・シンジョウ）主任が年に1度の特別ラジオ番組「市民対話一把手」に出演した際、明らかにした。同主任は「人口増加のピークは10年〜20年後」と説明し、一人っ子政策の調整は「マイナス増加になった時だ」と強調した。

中国では富裕層や有名人などが地位や経済力に物を言わせ、一人っ子政策を無視する行為が問題視されている。現在は「市民の平均年収の3〜5倍」を社会扶養費として徴収しているが、それでは全く罰則になっていないのが現状。そのため北京市では「該当者の年収を基に計算した額」に改める計画があると、同主任は明言している。（翻訳・編集/NN）