2009年3月16日、中国の国営テレビ局・中央電視台（CCTV）が「世界消費者権利の日」にあたる3月15日に毎年放送している消費者の権利保護に関する番組「3・15夕べの集い」で、1000人分の個人のプライバシーに関する情報がわずか100元（約1400円）で売買されている事実が明らかにされた。中国新聞社が伝えた。

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番組では、昨年の「3・15夕べの集い」に引き続き、「スパムメール」（迷惑メール）に関する内情を暴露した。それによると、中国最大の通信キャリア・中国移動通信の一部支社では、利益のノルマ達成のため、広告会社などから「スパムメール」の発信業務を請け負っているだけでなく、携帯電話のデータを企業などに販売しているという。

また、ネット上には全国各地の自動車所有者のデータ、個人の銀行口座データ、株式投資データなど、あらゆるデータを販売しているサイトが存在し、わずか100元で1000人分の携帯電話番号や個人の身分証明書番号など、プライバシー情報を入手できることが明らかにされた。

こうしたデータの入手先について、すでに逮捕された内部関係者は「あるハッカーが06年頃からスパイウェアなどを密かに広めて個人情報を集めはじめ、1日あたり3ギガバイト（約15億字に相当）にもおよぶ大量のデータを収集している。ハッカーはデータを整理し、例えばネットバンクの口座データならば1ギガバイトあたり400元（約5600円）で販売している」と証言している。（翻訳・編集/HA）