2009年3月、G20金融サミット、欧州連合(EU)・中国サミットの開催が迫るなか、中仏首脳会談の実現により両国関係が改善されることに期待が集まっている。8日、全国政治協商会議に出席した中国外交部の王光亜（ワン・グアンヤー）副部長は、首脳会談の実現は仏側の誠意と実質的な行動にかかっていると発言した。9日、人民網が伝えた。

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昨年12月、サルコジ仏大統領がダライ・ラマ14世と会談したため、中国政府は同月に予定されていた欧州連合(EU)・中国サミットの延期を申し入れるなど激しく反発、中仏関係は冷え込んだ状態が続いている。4月にはG20金融サミットが開催されるほか、5月には延期されていた欧州連合(EU)・中国サミットが実施される可能性が高く、中仏首脳が直接顔を合わせる機会を利用しての関係改善に期待が高まっている。

王副部長は関係悪化の責任は中国側にはなく、仏側がその原因を取り除けるかどうかが改善の鍵を握ると指摘。チベットを含む「一つの中国」を認める立場を表明する必要があるという。今年2月にはラファラン元仏首相が訪中し関係改善を打診、「一つの中国」を認めると発言している。（翻訳・編集/KT）