2009年3月7日、韓国紙・朝鮮日報は、米・ニューヨークで5日、インド建国の父であるマハトマ・ガンジーの遺品が競売にかけられた件と北京・円明園の動物像競売の件を比べ、両国の対応の違いを分析した。8日付で環球時報が伝えた。

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ガンジーはインドを英国の植民地支配から独立へと導いた国民的英雄。先月12日に遺品競売のニュースが流れると、インド国内では競売の中止と返還を求める声が巻き起こった。米国人所有者はインド政府に対し、「国内総生産（GDP）の5％を貧困対策に充てること」を返還の条件としたが、政府側はこれを拒否。最終的に複数の会社を経営するインド人が180万ドル（約1億7600万円）で落札、祖国に寄贈する意向を示した。

一方、清朝末期に北京・円明園から英仏連合軍に略奪された動物像が先月末、フランスで競売にかけられた際も、似たような経緯を辿った。所有者は「チベットに自由を与えること」を返還の条件としたが、中国政府は拒否。結局競売は行われ、中国人の蔡銘超（ツァイ・ミンチャオ）氏が落札した。だが、蔡氏は支払いを拒否している。

記事はインドも中国も自国の大切な文物が競売にかけられるという「屈辱」に直面したが、その解決方法は全く異なった、と比較。中国はインドと違って「盗んだ物は謝罪の末、無償で返還すべきだ」と強硬な姿勢を取り続けているため、問題が硬直化していると指摘した。（翻訳・編集/NN）