2018年3月16日、財務省による森友学園の決済文書改ざん問題は中国や韓国でも注目を集めている。再燃したスキャンダルがさらに拡大し、安倍晋三首相の政権運営に大きな痛手となるとみているためだ。中韓両国メディアは「今秋の自民党総裁3選続投の道に暗雲」と相次いで報じている。

決済文書の改ざんを財務省が認めた後、中国国営新華社通信は「安倍首相が国民に謝罪、各界から強烈な不満」との記事を配信。野党が安倍政権の責任を追及して攻勢を強めていることや、安倍首相の退陣を求める市民が首相官邸前に集まっていることなどを伝えている。

共産党中央委員会機関紙・人民日報の海外版は外交問題専門家の分析記事を掲載。「内閣支持率を下降させ、安倍首相が進めようとしている憲法改正などにも影響を与える可能性が高い」と述べている。

中国網はさらに一歩踏み込んで「総裁再選出に暗雲？」と指摘。ロイター通信を引用して「安倍首相はこれまで、妻の関係するこの国有地格安売却スキャンダルが収束することを望んでいた。だが、一連の新たな証拠が明らかとなる中、スキャンダルはさらに拡大する勢いだ。スキャンダルの隠ぺいは安倍首相の支持率を損ない、連続3期での自民党総裁選出という望みを打ち砕きかねない」としている。

韓国・ハンギョレ新聞は東京特派員発で「安倍首相を揺さぶる学園スキャンダルに再び火がつき、財務省が安倍首相夫人と関連した内容まで文書から削除し国会に報告していた事実が明らかになり、波紋が広がっている」などと報道。「安倍政権は昨年秋、北朝鮮ミサイルの脅威を強調する『北風』で危機を克服したが、再び危機に陥った」「スキャンダルの再点火に安倍首相の自民党総裁3選続投に赤信号がともった」と解説している。

記事は内閣支持率にも言及。「昨年にも政府が安倍首相夫妻と近い大阪の私学法人森友学園に国有地を安値で売却する特恵を与えたという疑惑で下落したことがある。安倍首相の友人が理事長を務めている私学法人加計学園にも恩恵を与えたという疑惑まで起こり、昨年7月に『辞任危険』水準の29．9％まで下がった」と説明し、今回も支持率急落が避けられないとみている。

さらに同紙は日本メディアの「自民党内で「安倍1強」体制に対する不満が広がっている中、内閣支持率がさらに大きく落ちれば、曖昧な態度を取ってきた派閥と党員らが安倍首相の対抗馬を支持する可能性があると」との見方も紹介。改ざんをスクープした朝日新聞と特約関係にある東亜日報は「崖っぷちの安倍首相」とのコラムで「今回のスキャンダルは1強体制がもたらした暗い影だ。けん制を受けない権力がどのように腐敗するかをそのまま示す」と論評している。（編集/日向）