2009年2月17日、英紙デイリー・テレグラフ（The Daily Telegraph）は、浙江省義烏市にある世界最大の生活雑貨国際卸売センターから外国人貿易商が姿を消したと報じた。かつて世界各地からの貿易商数十万人がここで商品を調達し、各国のデパートやスーパーなどに流通させることで「中国経済の奇跡」を支えてきた歴史がある。19日付で環球時報が伝えた。

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サッカー場800個分の面積をもつ同卸売センターは6000の店舗を有し、「毎日8時間、1つの店舗を3分間ずつで巡っても、全部見るには1年以上かかる」といわれるほどの売り場規模を誇る。中国経済が栄華を極めた10年間、同卸売センターは欧米企業だけでなく、アラブやロシア、アフリカの企業との取引も年々増加させていた。同市の大通りにはパキスタン人や韓国人オーナーのホテルが立ち並び、イラク系ホテルまであるほどだ。

しかし、北京五輪を過ぎたあたりから外国人貿易商が激減し、「今年に入ってからまだ1つもオーダーが取れていない」と嘆く店舗もあるほど、その影響は深刻だという。中国税関総署が発表した1月の輸出総額は前年同月比17．5％減で、ここ10年で最大の減少幅を記録している。

外需に頼れなくなった中国政府は、義烏卸売センターの商品を扱う「農村商店」を将来1年間で15万か所つくると発表、杭州市南部のある町でも、公務員の給与の10分の1を商品券で支払うことを通達したという。（翻訳・編集/津野尾）