2009年2月18日、BBC放送中国語サイトは北京市公安局公共情報ネットワーク安全監察処元処長の于兵（ユー・ビン）が収賄容疑で捜査を受けていることを報じた。企業から賄賂を受け取りライバル会社つぶしに協力した容疑がかけられており、「中国アンチウイルスソフト業界最大のスキャンダル」になったと伝えられている。

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東方微点の創始者・劉旭（リウ・シュー）総裁は大手アンチウイルスソフト販売企業・北京瑞星科技株式有限公司（以下、瑞星）の元理事総経理、総エンジニア。2003年に瑞星を辞職した後、2005年1月に東方微点を設立し、当時先端技術であったウイルス定義データベース未登録のウイルスを検出する「アクティブディフェンス技術」を発表した。

ところが瑞星は新たに出現したライバル企業をつぶしてほしいと官僚の于兵に依頼。それに応えて于兵は、東方微点がソフト開発にあたりウイルスを流行させたという容疑をでっち上げた。そのウイルスは同社の田亜葵（ティエン・ヤークイ）副総裁のノートパソコンから流出したとされ、田副総裁は11か月にわたり拘束されている。また被害額の試算も瑞星が推薦した会計事務所に依頼していた。

東方微点の訴えにより2008年7月より北京市紀律委員会は事件の調査を開始、発覚へとつながった。この事件により東方微点は予定していた上場に失敗、ソフトの販売認可も2008年2月にまでずれこんだ。販売開始の遅れによる被害額は3000万元（約4億1300万円）超に上るとみられ、東方微点は瑞星に損害賠償を求める構えを示している。（翻訳・編集/KT）