2009年2月13日、新華社通信（電子版）によると、世界銀行は12日、世界的な金融危機の影響で、発展途上国の貧困人口が激増する恐れがあることを明らかにした。

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世銀によると、穀物やエネルギー価格の上昇が原因で08年の世界の貧困人口は1億3000万〜1億5500万人に達した。これに加え、金融危機による世界的な経済減速の影響で、09年には1日の生活費が1．25ドル以下の極貧人口が4600万人、同2ドル以下の貧困人口が5300万人それぞれ新たに増加する。また、経済危機がこのまま継続すると、09〜15年における乳児の死亡率も上昇すると予測している。

さらに同行では、00年9月に採択された「国連ミレニアム宣言」で定めた目標の1つ「2015年までに極度の貧困と飢餓の撲滅」の達成は、金融危機によって実現がより一層厳しくなったと認識している。

こうした状況を踏まえ、同行のロバート・ゼーリック総裁はこのほど先進各国に対し、「自国の景気対策費の0．7％を拠出して基金を成立し、発展途上国が直面している危機に対し援助してほしい」と呼びかけている。（翻訳・編集/HA）