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<中台>振り込め詐欺など対応へ、上半期にも捜査共助協定か―米メディア

配信日時:2009年2月6日(金) 17時21分
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4日、中国と台湾が犯罪捜査で緊密に協力するための捜査共助協定を今年上半期にも結ぶ可能性が高いと米メディアが報じた。写真は07年11月、雲南省昆明市の中級人民法院(地裁)で行われた台湾の麻薬犯に対する第二審。
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2009年2月4日、米ラジオ局・ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトは、中国と台湾が犯罪捜査で緊密に協力するための捜査共助協定を今年上半期にも結ぶ可能性が高いと報じた。

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台湾の馬英九(マー・インジウ)政権発足以来、中台間の交流は急速に活発化している。旧正月前には、台湾の対中窓口、海峡交流基金会(海基会)から権限を受けた行政院大陸委員会(陸委会)が、本土側の対台湾窓口、海峡両岸関係協会(海協会)と同協定締結などについて話し合いを行った。

現在、中台間で最も多い犯罪は、振り込め詐欺、身代金目的の誘拐事件、麻薬、密輸など。陸委会法政処の呉美紅(ウー・メイホン)処長によると、これまでは事件ごとに協定を結ぶ形を取っていたが「成果は限られる」という。次回の両窓口トップの会談で最終的な合意に達すると見られている。会談の日程は未定だが、今年上半期に中国本土で開催される可能性が高いという。

中台は90年、両者の赤十字会を窓口として、台湾・金門島で密航者や犯罪人の引き渡しに合意する「金門協議」を結んでいる。(翻訳・編集/NN)

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