2009年2月4日、中国の中央社会治安総合管理委員会は「2009年全国社会治安総合管理業務に関する要点」を公布し、反政府活動や分離独立運動に対する取り締まりを強化する方針を示した。中国新聞網が伝えた。

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「要点」によると、治安に関する全国的な調査を2月に実施。犯罪発生率が高い地域や要注意人物およびグループなどを洗い出し、治安向上に努める。特に農村の治安問題を重点的に調査し、違法行為を厳しく取り締まる。

また、今年は国内外の「民族分裂勢力」による分離独立運動や、「極端な思想を持つ邪悪な宗教集団」とする法輪功などによる反政府活動に対する取り締まりやテロ対策を強化する方針が示された。特にチベット自治区などチベット族居住区での治安維持を徹底させるとしている。（翻訳・編集/NN）