2009年2月3日、人民日報によると、新聞、ラジオ、テレビに続く「第4のメディア」として成長を続けるインターネットだが、ある専門家が包括的な監視システムを構築するべきだと提案している。

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1月初旬に行われたある調査によれば、ネットユーザーの87．9％がネットによる社会監視システムに関心を持っており、93．3％の人が何らかの社会問題に直面した際にネットで告発するとしているという。こうしたネットによる不正告発は腐敗防止、権利保護、民意の反映などに有効な一つの手段となっているが、その一方で40．8％の人がネットによる告発システムは合法性に疑問があるとし、ネットによる暴力にすぎないと見ているという。

現在、中国では多くの不正行為や社会問題がネット上で公にされており、インターネットが一種の監視システムとして機能し、政府機関もネットを通じて市民の生の声を取り入れる試みを行っているものの、ある専門家は「ネットは諸刃の剣」だとして、利点も多いが弊害もあることを忘れてはならないと指摘する。ネット上に個人を攻撃する低俗な文章や書き込みなどが溢れていることを挙げたうえで、これまでの政府の強権的な考え方を見直しつつ、より健全なネット社会の成長のため、権力の執行や監視を法制化するべきだとし、政府主導のもとでより包括的な監視システムを構築すべきだと提案している。（翻訳・編集/岡田）