2009年1月31日、大洋網によると、旧正月以降、中国本土に工場を持つ香港企業の経営がいっそう苦しくなっている。香港工業総会によれば、受注量が大幅に減少したことで、2〜3月には大規模な減産や倒産が相次ぐと予測されている。

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香港工業総会の責任者によれば、海外市場の景気後退から、衣類や電子製品、玩具、時計などの受注量が10〜30％、中には40％も減るところが出ており、とくに旧正月休暇以降はその傾向が強いという。同会の試算では、金融危機の影響で多くの工場で減産や倒産が相次ぎ、それによって100万〜200万人の雇用に影響すると見られている。これには香港の従業員は含まれておらず、影響は計り知れないという。

経営を継続する企業も、しばらくは受注量が不足すると見られている。旧正月明けの操業開始を遅らせるケースが多く、3月初旬まで操業再開を遅らせる場合もあるという。（翻訳・編集/岡田）