2009年1月30日、シンガポールの中国語メディア・星島環球網は日、仏、中が国際ニュースチャンネルを開設、争って世界進出を目指していると報じた。各国は世界での存在感を高めるため、戦略的に国際放送の拡大に踏み切っている。

【その他の写真】

今年1月、NHKは海外向け英語放送・NHKワールドTVの刷新を発表、従来15分間だったニュースを30分に延長するなどの拡充策を打ち出した。また、欧米のみをカバーしていた放送を中国、ラテンアメリカ、アフリカなど世界各地に広げ、世界1億2500万世帯で視聴可能にするという。

一方、中国も負けてはいない。香港英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」によると、中国政府は最大450億元（約5900億円）を投じ、新華社、中国中央電視台（CCTV）、人民日報の海外向け報道を強化する方針を示したという。24時間の国際ニュースチャンネルが開設される見込みで、また英語、フランス、スペイン語に続き、アラビア語とロシア語でも報道されることになる。

またフランスも政府の支持の下、国際ニュースチャンネル・フランス24の強化に努めている。同局はサルコジ仏大統領が主導し、2006年12月に開設された。欧州、アフリカ、中東で衛星番組を視聴できるほか、米ワシントンでもケーブルテレビでの視聴が可能となっている。

国際ニュースチャンネル開設のモデルとしてあげられるのが、アラビア語衛星テレビ局・アルジャジーラ。同局の中東報道は高い評価を得ており、米主要メディアもたびたび引用している。イスラエルのガザ侵攻後には同局視聴者の60％が米国人によって占められたという。メッセージを直接他国の視聴者に届けられる国際ニュースチャンネルは、きわめて重要な戦略的価値を持っているといえそうだ。（翻訳・編集/KT）