2009年1月28日、フランスのラジオ局「ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）」は、オバマ新政権が誕生した米国と中国の関係が悪化すれば、フランスにとって悪いことではないと報じた。中国紙・環球時報が伝えた。

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RFIは28日付でウェブサイトに掲載した「米中関係の新局面は欧州にとって有利かどうか」と題した記事で、フランスは今年中国との国交正常化45周年を迎えたが、サルコジ大統領が昨年12月にダライ・ラマ14世と会談したことで両国関係は冷え込んでいると指摘した。

その上で、フランス紙「フィガロ」の記事を引用し、米中関係の悪化を予測。両国は経済面では相互依存の関係にあるものの、オバマ政権が誕生した今年は恐らくチベット問題などが引き金となり、緊張状態に陥ると分析した。その例としてガイトナー財務長官が「中国は為替操作している」と述べたことや、クリントン国務長官が「中国との対話は経済問題だけに止まらない」と発言したことを挙げた。

記事は最後に、「もしこの分析通りになればフランスとっては悪いことではない。中国の怒りの矛先がフランスから少しでも外れてくれるはずだから」と締め括った。（翻訳・編集/NN）