2009年1月20日、広東省広州市で先ごろ開催された「森林都市フォーラム」で、中国科学院の蒋有緒（ジャン・ヨウシュー）院士らが行った「二酸化炭素の排出者として、国民は一人あたり毎月20元（約260円）の税金を払い、自身の『呼吸権』を購入すべきだ」との提案に関し、人民網が反論記事を掲載した。

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蒋院士らが提案した「呼吸権」は、「空気を汚した人が責任を持つべき。呼吸に対し税金を払うことは、空気汚染の免罪符を買うのに等しい」という発想に基づいているという。しかし記事では、「こうした発想は、税金は公共サービス提供のために納めているという本質を忘れている」とし、「全ての人に必要不可欠な『呼吸』という生理現象に対し、呼吸権として税金をかけることは、古代の朝廷が人民から財産を巻き上げるために施した、全てのものに税をかける政策と同じである」とも指摘する。

一方、空気と同じように存在する「水」との差については、「天然の水は飲料に適さないし、汚水にも処理が必要であり、水代を払うことと呼吸権とは相容れない」としている。また、空気を汚染する「燃料」にかけられる「燃料税」については「燃料は全ての人が均等に使うものではなく、空気を汚染した人が相応の負担をすることには道理がある」と指摘する。

さらに、「贅沢税や過度の消費に対する税が施行されていない段階で、自然に存在する空気に対して税をかけるのは人道的ではない」と反論している。（翻訳・編集/HA）