2009年1月19日、台湾紙「中国時報」によると、台湾軍が、志願兵制度への移行による人件費の増加に伴い、兵力削減を迫られていることが分かった。現状の27万5000人から18万人にまで削減される可能性もあり、軍警察（憲兵）を廃止し陸軍へ編入することも視野に入れた調整が進められているという。中国新聞社が伝えた。

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軍幹部によると、今回の人員削減は防衛予算、兵力、戦力の3つの要素をもとに検討されている。台湾の防衛予算はGDPの3％にまで引き上げられたが、そのうち人件費が40％以内に制限されること、志願兵制度では徴兵制度と比べ1人当たりの人件費が2倍以上かかることなどから、大幅な削減は避けられない状況だという。

馬英九政権は総選挙時、兵力を20万人に削減する政治的見解を示していたが、与野党から批判が噴出した経緯がある。しかしその後、軍が半年を費やした防衛費の試算によって、当局の数字以上の削減が必要だということが分かった。

軍側は、「18万人」は軍事作戦上譲れない数字だとしている。（翻訳・編集/津野尾）