2009年1月19日、石炭会社と五大電力会社との間で燃料用石炭の価格を巡る交渉が難航している件に絡み、中国政府が価格介入に乗り出す可能性が出てきた。価格交渉の長期化で電力会社の石炭在庫が減少しており、今後交渉がさらに長引けば電力供給に悪影響が出る恐れがあると指摘されている。19日付北京商報が伝えた。

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電力会社側はこれまでにも石炭契約交渉に国家発展・改革委員会（発改委）の介入を望んできたが、発改委は「双方の合意で決定すべき」として介入に否定的な態度を示していた。ただ交渉が行き詰る中、電力供給への悪影響を考慮して、発改委は介入に向け検討に乗り出したとされる。

12月末に福建省福州市で開かれた09年度の石炭価格を決める契約交渉では、五大電力会社側と石炭会社側とがお互いに提示した価格を譲らず、交渉が決裂。五大電力会社側が1トン当たり50元引き下げの420元を主張したのに対し、石炭会社側は18％引き上げの540−550元を提示して応戦。双方の話し合いは水平線をたどり、契約交渉から1カ月半経った今も価格決定には至っていない。一部の石炭会社では08年度の契約が切れた発電所への石炭供給を停止するなどの措置に出ているという。

双方の強い主張にはお互いの苦しい経営状態が背景にある。電力会社側は近年続く燃料用石炭の価格高騰と景気低迷に伴う電力需要の低下を受け、赤字経営に陥っており、石炭会社側もコストが上昇するなどの苦しい財務状況が続いている。

大手電力会社の関係者は「赤字経営が続く中、石炭会社側が要求する価格では到底購入することができない。政府の介入がなければ、双方の話し合いは5月まで続くだろう」と述べた。

石炭価格を巡る交渉では04年にも発改委が介入した前例がある。当時は05年4月になっても石炭会社と電力会社の折り合いがつかず、契約は供給量のみで価格に関しては交渉が進んでいなかった。その後、発改委が介入に乗り出し、燃料炭に8％を上限とする値上げ幅を設定したことで解決に至った。（翻訳・編集/KS）