2009年1月15日、河北省晋州市周家庄郷の中国に現存する「最後の人民公社」が、1人平均6000元（約7万9000円）の「配当金」を支給した。河北青年報が伝えた。

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「人民公社」は当時の最高指導者、毛沢東の指導の下、1958年に始まった集団生産組織。割り当てられた仕事に従事し、個人的な生産活動は一切許されない。全ての労働は点数として加算され、1年間に稼いだ点数によって年末の「配当金」が決定する。当初は中国全土のほとんどに普及したが、78年から始まった改革開放政策と共に次第に解体されていった。

周家庄は人口1万2000人の小さな村だが、村民の「年収」は晋州市の農民を上回る。06年の同市農民の平均年収は3774元（約4万9000円）だが、周家庄は5609元（約7万4000円）に上った。今年の「配当金」は、公社全体で7000万元（約9億2000万円）。 1人平均6000元（約7万9000円）になるという。あまりの大金に護衛の警察官が多数ついた。

公社に属さない個人事業者も村の総人口の5％存在する。彼らには毎年1000元（約1万3000円）〜1500元（約1万9000円）を公社に支払う義務がある。公社が管理する村内の福利厚生を利用しているからだ。「人民公社」については村内でも賛否両論あるというが、ある村民は「食費も公共料金も全部タダ。年とって働けなくなっても年金がもらえる」とその安定性を強調していた。（翻訳・編集/NN）