2009年1月10日、環球時報は米保守派がオバマ次期政権に新鋭戦闘機F-22ラプターの日本への売却を求めていると報じた。日米関係の強化と軍事大国化する中国への対応が狙いだという。

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8日、アメリカ公共政策研究所（AEI）のアジア問題専門家であるダン・ブルーメンタル研究員はコラム「日米関係を強化せよ」を発表、その中で日本の次期主力戦闘機としてF-22を輸出するよう提言している。

主力戦闘機の老朽化が進み、性能面でも中国の新鋭機Su-30に見劣りする自衛隊にとって新型機導入は急務。しかし米議会はF-22の輸出を禁止していることから選定は難航している。現有機改修という選択肢が濃厚になっている中、米保守派は輸出解禁を求めて動いているという。ブッシュ政権下の急速な米中接近が日本の警戒感をあおっていることもあり、F-22の輸出解禁は日米関係の再強化にもつながるとブルーメンタル研究員は主張している。（翻訳・編集/KT）