2009年1月9日、環球時報によると、シンガポール華字紙「聯合早報」は8日、「中国にとって、今年も平凡な1年とはいかないようだ」としたうえで、「中国指導部がすべきことは、社会の安定を図ることだ」などと論評した。

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今年、中国は建国60周年など歴史的な節目となる政治イベントをいくつか迎える。いずれも何十周年というデリケートかつ重大なイベントであることから、政府関係者らは神経を尖らせている。さらに、世界的な金融不安のあおりを受けて、中国経済の成長は明らかに鈍化しているため、既存の問題がより複雑化するだけでなく、新たな問題が誘発される可能性もある。

改革開放（1978年）以降、大規模な社会動乱を何度も乗り越えてきた中国。記事は「このデリケートな年に、中国指導部が率先すべきことは社会の安定を図ることだ」と指摘する。トウ小平氏以来、歴代の国家指導者がひたすら課題としてきたことは「いかに社会を安定させ、安定という基盤の上に経済を発展させるか」だ。中国は、まさに社会の転換期にある。民衆と政府間で衝突が起きても不思議ではない。

過去の事例をみると、孤立した民事トラブルのなかに、民衆と警察の衝突に発展したケースがある。その多くは、地元当局のあいまいな処理によって、民衆の感情が爆発したことが原因だ。「社会の安定を図るには、行政側が官民関係をうまく処理することが必須」と記事はまとめている。（翻訳・編集/SN）