2009年1月8日、8日付第一財経日報によると、国土資源部はこのほどまとめた「全国鉱物資源計画（08−2010）」の中で、石油探査を強化すると同時に経済の成長モデルを転換しなければ、中国の石油対外依存度は現在の50％から2020年には60％までに拡大すると予想した。

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同計画はエネルギー資源の安定供給を保障することを柱としており、エネルギーの生産量を2015年までに、石炭で33億トン以上、石油で2億トン以上、天然ガスで1600億立方メートル、コールベッドメタンで100億立方メートルまでに引き上げる目標を掲げた。

ただ2020年のエネルギー消費量は、石炭が35億トン以上、石油が5億トン、鉄鉱石が13億トンに達する見通しで、これらの需要をすべて満たすことは難しい。

国土資源部によれば、需給関係を均衡させるためには、2010年までに埋蔵量1億トン以上の油田を6カ所、埋蔵量1000億立方メートル以上のガス田を6−8カ所、2011年から2015年までに同規模の油田を10カ所、ガス田を8−10カ所それぞれ発見する必要がある。

同部はまた「全国鉱物資源計画」の中で、エネルギー供給の安定を確保すべく、南東沿海部で地下石油備蓄基地の建設に向けた地質調査を進める方針を掲げた。中国は、鎮海、舟山、黄島、大連の国内4カ所に備蓄能力計1000万トンの石油備蓄基地を建設済みで、うち2カ所を稼働させているが、これらはすべて地上にあるため、備蓄能力は限られている。欧米などでは早くから地下石油備蓄基地を建設している。（翻訳・編集/HI）