2009年1月5日、人民日報サイト「人民網」はこのほど「地方政府への民意伝達の手段と現状」についての調査をインターネット上で行い、対象者7111人の96．8％が「民意が伝わらない」と回答した。自身の居住する地方政府の窓口の電話番号やEメール・アドレス等を知らないと答えたのは68．7％。

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調査は1月5日の午前0時まで、7日間行われた。調査に参加したインターネット利用者のうち約3分の1が、政府の窓口に電話をかけたことがあるか、メールを出したことがあると回答。そのうち、満足するフィードバックを得たと答えたのは3．2％のみ。

調査によると、回答者の半数以上が「電話もつながらず、メールも無視された」と回答、40％が「たらいまわしにされた」「責任逃れに遭った」と回答、6．5％が「政府からのフィードバックが遅過ぎる」と回答した。

「政府への問い合わせの手段として何を選ぶか」という設問では、「直接足を運んで責任者に会う」が37．5％でトップ。他の連絡手段が機能していない現状を浮き彫りにした。（翻訳・編集/津野尾）