2009年1月2日、環球時報によると、米紙「ワシントン・タイムズ」はこのほど「中国、トップレベルの研究者に帰国誘う」と題した記事を掲載した。

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これによると、米国在住の中国人研究者が自主的に帰国するケースが増加傾向にあり、この新たな現象が米国の重要研究機関の大きな関心になっているという。同紙は「中国の政府、大学、企業そして富裕層は、この共産主義国が各分野から尊敬される国際国家になれるよう努力している」と評価したうえで、「彼らの努力が、こうした現象の一因になっている」と分析している。

より強大な国家になるため、中国は優秀な人材が欧米諸国に流出する傾向を食い止めねばならない。80年代以前、学問の自由、経済的条件などの制限から、米国で学問を続ける中国人のほとんどが帰国を避けていた。事態を重く見た中国政府は1998年、一部の研究機関に巨資を投じ、国際的な地位を向上させる計画を発表。それによって、研究機関9か所に1億2000万ドル相当が配給され、うち2割が海外派遣に充てられた。

こうした優遇措置が、予想以上に効果を発揮したものとみられる。新華社によると、2006年から2010年までに、中国政府は海外在住の研究者20万人を帰国させるため、すでに着手している研究が継続できるよう研究センターを設立。さらに、5年以内に特殊技術開発センターを50か所設立するとしている。こうした様々な優遇措置が、米国で教育を受けた中国人研究者が帰国を選択する要因のひとつになっているという。（翻訳・編集/SN）