2008年12月30日、ある証券会社のアナリストの分析によると、金融危機による世界的な景気低迷の影響を受けて、中国の2009年上半期の失業率が11％に達する可能性があることが分った。中国経済時報が伝えた。

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金融危機の影響などで、中国では08年に約67万社が倒産し、670万人分の職位が失われたという。中国社会科学院が最近、「中国の失業率は9．4％（＝政府の公式発表の約2倍）に達している」と発表したが、多くのアナリストは実際の失業率はこれをさらに上回っていると見ている。

西南証券の高級アナリスト、董先安（ドン・シエンアン）氏によると、08年上半期の農業や漁業などの就労人口は3億8700万人、製造業は9900万人、小売、貿易または飲食業などは5900万人、建設業は4億6400万人だった。このうち、08年の下半期の新たな失業は、製造業で1980万人、建設業で1546万人に達し、大部分が農村からの出稼ぎ労働者だったという。董氏は「データを基に推計すると、失業率は社会科学院の発表した9．4％を遥かに上回り、11％程度になろう」との見方を示している。

また、多くのアナリストが「不況のボトムはまだこれからで、回復の兆しが現れるのは09年の下半期以降」と予想しているだけでなく、中国社会科学院は「09年の大学卒業生610万人のうち、約4分の1が就職できない」との見方を発表するなど、09年の失業率上昇は避けられそうもない状況だという。（翻訳・編集/HA）