2008年12月24日、米誌「Diplomacy」に掲載された「金融危機によって米国の世界に対する影響力が弱まり、その結果として中国の影響力が大きくなる」との内容の記事が、米グーグルのニュースサイトで紹介された。環球時報が伝えた。

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記事は、金融危機で中国も打撃を受けているが深刻なものではなく、世界に対する相対的な影響力は増している、と指摘する。例えば、保有する大量の外貨を使って、西側が現在出来ない投資（＝苦境に陥っている国への積極的な援助など）を行い「中国ファン」を作ることが可能だとしている。

また、「金融危機の混乱に陥った世界の現状を観察した結果、発展途上国は、従来のような米国式ではなく、一定の管理下に置かれた中国的商業主義を手本として選択するだろう」とし、「中国がさらに大きな影響力を獲得する」との見方を紹介。

プリンストン大学のある教授は「中国の影響力の拡大は、西側中心の国際経済体制に中国を参加させざるを得ない状況を作り出した。また、オバマ次期米政府は不況の長期化を防ぐため、保護主義と孤立主義を避けねばならず、このことから考えても中国の影響力はさらに大きくなる」とコメントしている。

しかし、この教授は「多くの国が中国モデルを模倣し、為替管理によって自国の市場を保護したり貿易操作を行えば、国際的な貿易不均衡を引き起し、世界の景気低迷が長引き、米経済の回復も遅れることになろう」と警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/HA）