2008年12月23日、世界的な金融危機が深まりを見せる中、中国でも多くの人が職を失っているが、こうした人々がマフィア型の犯罪集団に参加する可能性が高まっていることから、中国政府は取り締まりのための新たな警察部門を組織する計画があるという。環球網が仏AFP通信社の報道として伝えた。

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世界的な金融危機の影響で海外への輸出が減少、多くの工場が閉鎖されている。警察は、これによって生じた失業者が犯罪に手を染める可能性について注目しているという。警察幹部は「殺人、強盗、誘拐、暴行…、彼らは何でもやる。マフィアの活動は社会や経済にとって脅威だ」と語る。

現在、少なくとも400万人の都市労働者が失業している。中国社会科学院の予測によると、都市部の失業率は9．4％に達した。これに加え、来年には600万人以上の新卒学生が就職活動を開始する。失業率のさらなる高まりが考えられる。

政法大学の教授は「マフィア増加の背景には中国の経済や社会の巨大な変化がある」と指摘。「大量の出稼ぎ労働者と移民の失業、貧富格差の拡大もまたマフィア増加の原因だ」と分析する。（翻訳・編集/小坂）