2008年12月22日、香港紙・東方日報は先日中国政府が発表した台湾企業への融資枠を取り上げ、政治的意図を持った「実弾攻勢」だと分析した。

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21日、中台経済貿易文化フォーラムの席上で、中国国務院台湾事務弁公室の王毅（ワン・イー）主任は金融危機に対する台湾企業救済策を発表した。1300億元（約1兆7200億円）の融資枠を中心として、技術開発支援、製品購入などの支援策を発表、台湾企業家の喝采を浴びた。

東方日報は、経済力と政治的動員力を有する台湾企業家が政治に強い影響力を持つことを指摘、支援策は政治的意図を持った「実弾攻勢」だと分析した。企業家を取り込もうとする中国政府の手法は今回が初めてのものではない。香港返還前にも中国政府は香港企業家にさまざまな有利な条件を与え、中国本土への投資を促した。利害関係で中国本土とつながった企業家たちは自然と中国政府の意向に従うようになった。もっともこうした有利な条件も香港返還までのこと。今ではそうした条件は失われたばかりか、時には投資先の地方政府から不利な待遇を受けることすらあるという。

東方日報は、今回の台湾企業支援策で最も割を食うのは台湾の野党・民進党だと指摘。民進党は馬英九（マー・インジウ）政権が進める急進的な中台友好政策に反対しているが、三通（通信、通行、通商）の解禁が進んでいることもあり、もはや台湾企業の中国進出は止められない状況。むしろ民進党から企業家が離れていくという苦境に立たされている。（翻訳・編集/KT）