2008年12月18日、仏紙・ルモンドは記事「東南アジアの中国新移民」を掲載した。ベトナム、ラオス、カンボジアなどの国に従来の華僑とは異なる新たな移民が増えつつあるという。20日、環球時報が伝えた。

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もともと東南アジアといえば多くの華僑が住んでいること知られる。こうした華僑は主に広東省、福建省、海南省、そして客家（ハッカ）など東南沿海部の出身が多く、それぞれの出身地、方言に基づいてコミュニティを形成していた。

しかし最近増加が目立つ新移民は湖北省、湖南省、四川省、雲南省など中国でも経済発展が遅れた内陸出身者が目立つ。出身地の製品を売りに来たり、中国企業の進出に伴ってやってくるケースが多いという。中国政府が地域の安定のため東南アジアなど隣接国の経済成長を支援する方針を示していることも中国企業、新移民の進出を後押ししている。ラオスの首都・ヴィエンチャンでは中国企業従業員、中国商人向けのマンション開発も始まっている。新移民のほとんどは経済的には貧困だが、あまりにも競争が激しすぎる中国での仕事をあきらめ、新天地で自らのビジネスを立ち上げることを夢見ている。（翻訳・編集/KT）