2008年12月17日、17日付信息時報によると、世界四大会計事務所の一つであるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は16日、08年7月から11月までに中国国内で発表されたM＆A（企業の合併・買収）が543件と前年同期と比べて47％減少し、06年以前の水準に落ち込んだと発表した。中国でのM＆A活動は3年連続で増加していたが、ここにきて大きく減少した格好となる。

アナリストによれば、M＆Aの減少は私募ファンドの撤退が要因。ファンドによるM＆Aはこの期、60％減少した。また1件当たりの買収単価も1億米ドル以下の低水準にとどまった。

中国企業の海外でのM＆Aや出資活動も停滞。08年以降に発表された案件は78件と前年並みにとどまった。ただ中国アルミ業の英豪資源大手リオ・ティントへの出資など大型案件があったことから、取引額は前年同期比35％増の300億米ドルに拡大した。

PwCのアジア担当者によれば、中国政府が企業の海外投資を奨励している背景下、海外でのM＆Aに対する国内企業の意欲はなお強い。現在は世界的な景気悪化で海外進出の手綱を緩めているに過ぎず、中国や世界の一部の国の経済が回復基調に向かうとみられる来年下半期には、再びM＆A案件が増える見通し。（翻訳・編集/HI）