2008年12月1日付の新浪網によると、中国国家発展改革委員会は同日、物価抑制策として08年1月から導入した食料品や燃料の値上げを事前承認制とする臨時措置を同日付で食品に限り解除すると発表した。

同委は今年1月15日、インフレ防止策として穀物、食用油、乳製品、LPガスなど7品目の値上げを承認制とすることを決定。価格変動が市場に影響を及ぼす大手メーカーに対し、値上げの10営業日前に政府主管部門への申請を義務付けた。卸売、小売業者に対しても、1度に4％以上、10日で累計6％以上、30日で累計10％以上価格を引き上げる場合、価格変更後24時間以内に政府主管部門に通知する義務を定めた。

ただし現在は国内景気が後退するなか、値上げは消費者意欲を減退させるのみで、極端な値上げに出る業者はないと判断。価格決定権をメーカーに戻した。ただLPガスの値上げについては引き続き事前承認制を適用する。（翻訳・編集/HI）