2008年11月29日、環球時報は中国政府の欧州連合(EU)・中国サミットの延期決定が与えた影響を取り上げた。中国では再び、フランス製品ボイコット運動を呼びかける声が上がるなど、欧州ビジネス界は事態の拡大に戦々恐々としているという。

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それによると、サルコジ仏大統領は12月6日にダライ・ラマ14世と会見すると発表した。これに反発した中国政府は12月1日に予定されていた欧州連合・中国サミットの延期を通告、また昨年合意していたエアバス社(本社はフランス)の航空機購入契約の延期も決定している。

問題は政府レベルにとどまらない。市民の間では再びフランスへの反感が高まりつつある。今年4月、パリでの北京五輪聖火リレー妨害事件を受け、中国では仏製品ボイコット運動が過熱、仏大手スーパー・カルフールの不買運動へと発展した。すでにネットではボイコットを呼びかける声も見られ、中仏関係は緊張の度合いを深めている。

ある政策アナリストは、中国の強硬な姿勢は「中国の利益を損ねる活動には相応の代価を支払う必要がある」との警告を与えるものになったと指摘する。EU加盟国の多くは今回の事件がEU経済全体にもたらす負の影響を懸念しており、サルコジ仏大統領にとっては大きな打撃になったと分析している。（翻訳・編集/KT）