2008年11月21日、中国銀聯（中国ユニオンペイ）は、銀行カードの利用実態について調査した結果を発表。それによると、小額決済がカード利用の主流となっていることが明らかとなった。22日付で新京報が伝えた。

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中国銀聯は、全国の銀行カードを対象に今年8月分の利用データを分析。単価500元（約7000円）以下の小額決済が、カード決済全体の80％を占めた。一方、1万元（約14万円）以上の高額決済は1%未満。しかし、その決済総額はカード決済全体の65％を占めた。

このほか、各地の経済発展レベル、物価レベル、住民の購買力、カード受理環境などの要因によって、カード利用に地域間の隔たりがみられるという。天津市、広東省は、100元（約1400円）以内でのカード決済が圧倒的。それぞれ64％、59％とカード決済全体に占める割合は全国トップレベルにある。

両地域を上回る100〜1000元（約1400円〜約1万4000円）間でのカード決済が多いのは、深セン市（45％）、アモイ市（44％）、北京市（43％）、上海市（43％）。

これについて中国銀聯は、「両地域はカード受理環境やカード決済が高まりつつあるが、4地域は他の地域に比べ相対的に物価が高い。こうした特徴がデータに現れた」との見解を示している。（翻訳・編集/SN）