2008年11月20日、中国新聞社によると、香港中文大学香港アジア太平洋研究所が行った民意調査の結果が明らかにされた。

【その他の写真】

調査は同研究所の付属機関が11月14〜19日に、18歳以上の約1000人を対象に、電話によるアンケート方式で行われた。調査を受けた人の80％近くが「世界的金融危機が香港経済に与える影響は大きい」と見ているが、84％の人は「香港は中国本土との関係を強化して金融危機に備えるべきだ」としているという。

同研究所の王家英（ワン・ジアイン）教授によれば、金融危機による景気後退が世界各国に波及している中、中国本土は依然として安定した成長を続けていることから、香港経済は中国本土との関係を深めることで金融危機に対応できるはずだと見ている人が多いのだという。

また、調査によれば、54％の人が「今のところ失業を心配していない」と答え、「賃金カットなどによる収入源の心配もない」と見ているという結果が出ているが、王教授は、今後経済状況がさらに悪化すれば市民の見方にも変化が出るだろうと指摘している。

このほか、26％の人が香港の金融制度について「信頼性が高い」と答え、50％以上の人が「問題ない」と答えている。「信頼性が低い」と答えた人はわずか18％で、香港の金融制度に対する信頼性が高いという結果になった。（翻訳・編集/岡田）