2008年11月19日、イタリアの華字紙「欧聯時報」によると、今月17日からミラノ市の中華街で全面的な交通規制が開始された。多数の警官が動員されたが、今のところ反対デモなどの活動は起こっていないという。中国新聞網が伝えた。

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ミラノ市パオロ・サルピ地区には中華街が形成されて70年以上という歴史があるが、2007年4月12日、中国人女性が警察官に殴られるという事件をきっかけに、現地華僑と警察の衝突事件に発展。事件後、中国総領事館と現地華僑の代表者、現地政府機関の間で話し合いが行われ、同地区はいったん平静を取り戻した。しかし、警察当局は事件関係者を徹底追跡し、42名を起訴した。このほか、事件に関係したミラノ市議1人も起訴されているという。

事件後、ミラノ市は、地域一帯の環境を改善する必要があるとし、問屋群を地区外に移転して同地域を小売店中心の街に立て直し、環境を取り戻させるとしていた。また17日から施行された規制は、地域の交通やビジネス活動の秩序を回復させるほか、密輸や違法行為などを取り締まる目的もあると強調。しかし、地域を歩行者天国にするなどの改善案については、これまで何度も通達が行われたものの、問屋の移転先などについて具体的な交渉がまったく進んでいない。現地華僑企業は行き場を失い、さりとて経営を続けることもできず、今後の動向が注目されている。（翻訳・編集/岡田）