2008年11月18日、中国の国家財政部、税務総局は17日、一部製品の輸出税還付率を9−14％に引き上げると発表した。施行は12月1日から。対象は3770品目となり、輸出品目全体の27．9％を占める。

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18日付香港・経済通によると、対外経済貿易大学の国際経貿学院院長を務める趙忠秀教授はこのほど、輸出税の還付率引き上げによって、企業利益が全体で1500億元増加すると予想した。税率は最高で14％と市場予想の17％を下回ったが、「14％と低めに抑えることで、競争力の低い企業を淘汰できるほか、競争力のある企業は製品の市場価格の引き上げを行うことができ、販売量低下による収入減を相殺することが可能だ」と指摘した。

輸出税の還付率引き上げは2008年に入ってから3回目。世界からの需要減退に伴う輸出企業の経営圧力を緩和させる狙いがある。うち靴、帽子、傘、家具、照明器具、時計などの輸出税還付率は従来の11％から13％に引き上げ、農業用ポンプ、オートバイ、自転車、家庭用電気製品などは9％から11−14％に引き上げる。（翻訳・編集/KS）