2008年11月10日、環球時報によると、中国政府が9日、今回の金融危機の対策として2010年までに内需拡大を目的として4兆元の公共投資を行うことを決定したことに対し、世界各国で反応が表れている。アメリカ、フランスなどは歓迎の意思を示し、中国経済と緊密な影響にあるオーストラリアドルやニュージーランドドルは上昇を見せた。

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10日付けAP通信によると、週明けの月曜日、大陸や香港市場では軒並み株価の上昇が見られ、「9日の発表の影響だ」と分析する。実際、上海総合指数で7．27％、ハンセン指数でも反発が見られた。また、日本の株式市場で5．81％、ヨーロッパ市場でも上昇が見られた。さらに、オーストラリアドル、ニュージーランドドルにも影響が見られ、三日連続で上昇が見られたという。両国ともに大量の原材料を中国に輸出しているからだ。

さらにアメリカ、フランス政府は中国のこの発表に歓迎の意思を示す。フランスのラガルド経済財務雇用相は「良い知らせだ」と評価、アメリカのマコーミック財務副長官も「金融危機をアジアの巨人が無事に乗り切る」と語った。各国メディアも中国の積極的な姿勢に注目する。

また、モルガンスタンレー証券のエコノミストによると、「中国経済は政府の支援が必要だ。政府の支援がなければ来年の成長率は5％〜6％だっただろうが、今回の一連の内需拡大政策で2009年内は8％〜9％を維持できるだろう」と語った。（翻訳・編集/小坂）