2018年6月3日、中国紙・北京日報は、「日本政府は6月に閣議決定する新たな成長戦略の重点政策の一つとして、巨大IT企業が生まれるような環境の整備も打ち出す」と日本メディアが報じたことを伝えた。

記事によると、読売新聞はそうした背景について「日本は世界的な『デジタル革命』の波に乗り遅れているとの強い危機感からだ」と伝えている。

読売新聞は「ITの進展により、世界的に人やモノ、金の流れのデジタルデータ化が進み、インターネット上で第三者が商品販売や情報発信、データ管理などを行える基盤を提供するIT企業は、『プラットフォーマー』と呼ばれ注目されている」と報道。主要プラットフォーマーは、米国のアマゾン・ドット・コムやグーグル、アップル、中国のアリババ集団やテンセントなど米中企業が代表で、日本勢の存在感は乏しいことから、政府は新たな成長戦略を通じて、経済成長の原動力となる巨大IT企業が生まれるような環境を整備すると伝えた。

成長戦略では対応策として、「中小企業や新興企業を含めた公正で自由で透明な競争環境の整備」など、プラットフォーマー型ビジネスの創出に向けた基本原則を今年中に定める方針を打ち出すという。

記事は、こうした状況を伝えた上で、「日本政府は強い危機感を抱き、巨大IT企業の育成を新たな成長戦略の重点政策の一つとしている。だが読売新聞は『日本が出遅れを挽回するのは容易ではない』との見方を示している」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）