2008年11月8日付で、ドイツの中国語放送局「ドイツの声」がウェブサイトに掲載したところによると、アデナウアー基金が今回の金融危機に対する世界24か国の対応についてレポートを発表した。中国の態度、見解、措置や今後の展望についてもレポートされた。環球時報が10日、報道した。

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レポートによると中国は現在、今回の金融危機の責任の所在国を責めるということをせずに事態を客観視する姿勢が見られる。また、このほどの金融危機が資本主義の必然的な帰結であると位置づけるような、「社会主義国」中国としての論説も出ていない。

中国はそもそも影響が少ないという見方がなされている。中央銀行である中国人民銀行が背負う貸し倒れや不良債権は全体のわずかに1．8％であるという。また、中国としては欧米諸国のように金融機関が危機に直面しても、多額の投入を行う必要がないと捉えている。というのも、外貨準備額や貯蓄率が高く、なおも経済発展が続いているためだ。

では、金融危機の影響は少ないと言われる中国がこの危機に対し、どのような貢献ができるのか。同レポートは、「不透明な状況の中に身を投じないことだ」としている。さらに「中国は今回の影響を克服すれば世界的に巨大な影響力を持つ国家になる」と締めくくった。(翻訳・編集/小坂)