2008年11月6日、中国の人力資源・社会保障部社会保障研究所の何平（ホー・ピン）所長が労働問題に関するフォーラムの席で、定年年齢を2010年頃から段階的に65歳まで引き上げる計画があると発表し、波紋が広がっている。羊城晩報が伝えた。

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何所長は、フォーラムの席で「恐らく女性は2010年、男性は2015年から段階的に進める。2030年までには完了するだろう」と述べた。現行の定年は、男性が60歳で、女性は50歳。だが、急速に進む少子高齢化の影響で、日本の年金にあたる養老保険金制度が破綻の危機に直面しているという。現在は失業者で溢れる中国も、あと10年もすれば深刻な高齢化社会に突入し、労働力不足に陥るというのだ。

だが、国民の9割は反対している。失業中の中高年は、養老保険金が支給される定年年齢が来るのを心待ちにしているのだ。彼らにとっては、まさに死活問題。就職氷河期の大学生達も「退職者が増えなければ、自分達の就職がさらに厳しくなるのでは」と疑問の声を上げている。（翻訳・編集/NN）