2008年11月3日、イブラヒム・モハメド・ハメド(Ibrahim Mohamed Hamed)スーダン内務相は、先月に大手石油会社の中国人職員9人が誘拐され、うち5人が犠牲になった事件で、地元当局はすでに容疑者リストを手中にしているとした。新華社の報道。

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先月18日、スーダン西部のダルフール地区に近い施工現場で、大手国営石油会社・ペトロチャイナ（中国石油天然気集団公司：CNPC）のエンジニア3人と作業員6人が誘拐され、うち5人が死亡、4人が救出された。犯行は反政府勢力「正義と平等運動」（JEM）によるもので、同勢力は中国などの石油会社にスーダンから撤退するよう警告していた。

ハメド内務相はこの日、救出された4人の中国人を見舞い、犠牲者へ哀悼を意を述べるとともに、スーダン軍および警察が在住中国人の安全を保証すると表明した。同氏はスーダン経済発展にとって中国企業とその職員らは必要不可欠な存在とし、両国の友好関係を損なうものとして犯行グループを厳しく非難した。(翻訳・編集/愛玉)