2018年1月3日、参考消息は、今年の東アジア情勢について、日韓関係が冷却期に入る一方で、日本が急速に中国に接近しているとの見方が海外メディアから出ていると伝えた。

韓国紙・中央日報電子版は1日、「中国包囲戦略をとってきた日本が、中国の提唱する『一帯一路』構想への細かい協力プランをデザインし始めている。日本メディアから『中国企業と一帯一路関連共同プロジェクトを進める日本企業に対して、日本政府が財政支援を行う予定だ』『日本のアフリカ開発計画では、中国を招き入れることを決定した』との情報が出ている」などと報じた。

また、「日本政界における年末の話題も中国関連のものだった」とし、「先月、自民党幹事長が北京で中国首脳と会談し、日本への招待を行った。河野太郎外相も1月下旬に訪中予定。安倍晋三首相の右腕である菅義偉官房長官は日本の各メディアの年末インタビューに対して、連日、『わが国は中国との関係を改善したいと思っている』とアピールしている」とした。

安倍首相が中国との関係改善に注力する理由として、記事は9月に行われる自民党総裁選に向けた点数稼ぎのほか、「けん制すれど対立せず」という強国間における外交の基本法則を挙げた。また、慰安婦問題で日韓関係が悪化するなかで、日本が急速に中国との関係づくりを進めているとも指摘。「これは、対日外交の大きな分岐点に直面している文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領に対する大きな啓示である」と伝えた。

香港・東方日報の電子版は2日、「先日、韓国外交部が『慰安婦に関する日韓合意』審査ワーキンググループの調査報告を発表した。その結果は『朴槿恵（パク・クネ）前政権が被害者とのコミュニケーションを十分にとらず、国民の声に耳を傾けなかった。さらに、非公開の条項まで存在した』という予想の範囲内のものだった。文政権が前任者による合意の破棄を遡上（そじょう）に乗せたことは明らかであり、日韓両国間の対立も強まり続けそうだ」と報じている。（翻訳・編集/川尻）