2018年9月26日、環球網によると、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はニューヨークで安倍首相と会談し、元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を求める声が韓国国内で強いことを説明した。

韓国・聯合ニュースによると、和解・癒やし財団は朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2015年末、日韓合意に基づいて日本が10億円を拠出し、韓国で設立されたものだが、韓国国内で反対の声が強く、正常に機能しない状態が続いているという。

しかし、日韓が合意に基づいて設立した和解・癒やし財団が解散となれば、今後の日韓関係に与える悪影響が懸念される。

2018年は金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相（ともに故人）が1998年に署名した日韓共同宣言から20周年を迎え、日韓関係を改善したい韓国にとって重要な節目でもあると記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）